ロボット産業-機械業の新チャンス 出典：精密機械研究発展センター/プロジェクトエンジニア 石承泰 (機械情報607期/2007年9月)   例えば著名な映画スターであるR2D2、C-3PO及びJohnny 5等の過去のスマートロボットは、映画やＳＦ小説内にのみでしたが、現実の生活に、本当に知能のあるロボットとまではいかないが、技術の発展及び国際的に発表されている各種ロボットの普及計画に伴い、各種自動化装置としてのロボットが我々の家庭生活に浸透してくる可能性を見せ、知能ロボットもこの2年の間台湾が急いでで推進したい産業の一つとなった。   国内ロボット産業の発展現状 現在台湾サービス用ロボットの主な製品とは、家庭用清掃ロボット及び娯楽ロボットで、法人研究機関もすでに工業技術研究院が超静音の掃除ロボット(すでにライセンス付与・提携の企業がある)及び警備ロボットが開発されている。精密機械研究発展センターでは案内ロボット、娯楽ロボット等の製品が開発されている。各大学・短大でも長年技術研究開発に取り組み、多くの経験を蓄積し、この数年積極的に各種国際的なロボットコンテストにも参加して、非常に素晴らしい成績を残している。学術界でも今年から台湾ロボット学会の設立準備に着手し、学術研究との交流プラットフォームとし、産業に必要な技術と人材を提供している。このほかにも、産業界では微星社、明基社等といった情報企業も研究開発部門を設立してロボット技術の研究開発に取り組み、その他ICT企業も続々と環境感知、マンマシンフェース、プラットフォームコントロール及び画像モジュールの開発に取り組んでいる。祥儀社や雷虎社もミニサーボモーターの開発に取り組み、東元社、大銀微社及び盟立社等の機械メーカもモータ及びドライバーの開発に取り組み、また松騰実業社も手ごろな価格の掃除ロボットを開発して、EU・米国等の国への輸出に成功している。このあちこち歩く知能掃除ロボットの現販売量はすでに世界2位となっている。当然上述に掲げた企業以外にも、多数の伝統産業の企業もロボットの部品・コンポーネントの開発に取り組みを始めている。   過去台湾においてロボットとして発展してきた主なものとして工場自動化の運用で、80年代から、政府が工業自動化の方針を唱導してきたため、産業用ロボットの関連運用発展に取り組みが開始され、現在台湾企業の大部分でも周辺運用に取り組んでいる。例えば生産ラインの構築、IOモジュール、ロボット操縦パネル、ソフトウエア、関連の部品・コンポーネント、各種つかみ治具の設計製造、システム統合及び付加価値サービス等がある。過去の産業用ロボット製品は、技術及び市場の大きさに制限され、発展がずっと遅れていたが、近年半導体及びフラットディスプレイ（FPD）のパネルメーカのスピーディーな成長により、台湾の輸入ロボットの成長を促進し、産業用ロボットの最大の顧客グループとなり、クリーンルームの搬送ロボットも最も幅広く運用されているロボットとなった。半導体及びパネル寸法が大きくなるにつれ、搬送ロボットの需要も益々高くなり、これに政府が設備国産化を推進していることを加え、近年この部分について既に良好な成果を上げ、輸出も安定して上昇している。   次に産業用ロボットの輸出入データの統計を通じて我が国の機械業の産業用ロボットにおける発展状況、及び機械産業のロボットを跨いだ発展タイミングが一体どこにあるのであろうか。   台湾ロボット産業の輸出入データの統計 台湾地区の現在輸出入ロボットタイプは、やはり多用途の産業用ロボットが比較的多く、2001年～2006年の輸出入統計データによると、輸入額が2001年～2003年年毎に逓増傾向(図一)にあり、2003年の輸入総額が2億米ドル、2004年が3億3千万米ドルに激増し、また2005年に衰退し、また2006年に少し回復し、全年度の輸入が2億8千7百万米ドルに達していることと示している。2003年から2004年に倍増した成長要因の大部分はパネルメーカが当時継続して工場拡張したため、大量の産業用ロボットを輸入し、その後衰退したことでパネルメーカの工場拡張速度が逓減したことによって生じたものである。また輸出額は一途に成長する傾向を示し、2006年の輸出額が約8千6百万米ドルに達し、2007年の上半期ですでに5千万米ドルに達した。この内の搬送、材料前送・後送や半導体ウエハ・ウエハカセット・シッピングボックス及びその他半導体装置材料を保管する自動機器について、政府が半導体及びFPD設備自製率の向上を大々的に推進したため、図二から分かるとおり半導体、FPD産業用の搬送ロボットの輸入が徐々に下がり、輸出が年毎に向上し、特に2005年～2006年の輸出成長が倍増し、このタイプの搬送ロボットの輸出割合は2001年の22.86%から2007年の54.7%に向上した。   図一　我が国の産業用ロボットの輸出入額 出典：税関輸出入データベース 統計データ：その他部分に記載或いは含まない産業用ロボット   図二　我が国の搬送用ロボットの輸出入額 出典：税関輸出入データベース 統計データ：搬送、材料前送・後送や半導体ウエハ・ウエハカセット・シッピングボックス及びその他半導体装置材料を保管する自動機器   表一　我が国搬送ロボットの産業全体におけるロボットの輸出に占める割合 年度 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 上半期 搬送ロボットの産業全体におけるロボット輸出に占める割合 22.86% 36.04% 36.84% 38.52% 41.03% 49.27% 54.70% 出典：税関輸出入データベース   表二～表四は我が国産業用ロボットの輸出入の関連データで、表二からも分かるとおり、台湾のこの5年間における産業用ロボットの輸出入はアジア地域がメインとなっている。この内8割近くが日本から輸入されたもので、最も主要なものが自動車業、半導体産業及びパネルメーカの運用がメインとなり、次の輸入国が米国、ドイツ、韓国、スウェーデン等﹝表三﹞となっている。また輸出で最も多いのが中国及び香港、その次に米国、日本、マレーシア﹝表四﹞となっている。   表二　我が国のロボット輸出入統計 単位：米ドル 大陸別 輸入額 2001/01～2007/06 輸入 順位 輸出額 2001/01～2007/06 輸出 順位 アジア 246,071,733 1 1,239,642,216 1 北米大陸 43,784,840 2 137,767,988 2 欧州 18,388,991 3 131,123,431 3 中東近東 2,850,673 4 432,260 6 中南米 2,195,979 5 96,785 7 オセアニア 796,989 6 786,929 5 アフリカ 582,133 7 7,312 8 南米 238,024 8 1,612,574 4 出典：税関輸出入データベース 統計データ：その他部分に記載或いは含まない産業用ロボット   輸入について注目すべきのは、台湾と近接する韓国である。韓国国内の多くの大型重工業及び近年業績が素晴らしい自動車産業、半導体及びFPD産業のサポートや政府の大々的なインキュベーションを加えて、生産設備の自製率向上の促進に努めたことで、近年技術或いはロボット製品を問わず顕著な成長があり、内需市場のサポートも加えて、韓国ではロボット技術上において大きな進歩を見せている。韓国から輸入する工業ロボットも2006年及び2007上半期において顕著な成長﹝表三﹞を見せた。   表三　我が国ロボット輸入トップ5国家 単位：千米ドル 国家 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007上半期 国別統計 日本 88,511 84,694 157,971 267,283 211,972 226,195 108,377 1,145,007 米国 35,416 29,181 16,018 16,166 12,219 15,357 12,400 136,759 ドイツ 5,503 6,089 9,875 16,795 8,352 24,762 8,114 79,493 韓国 2,147 1452 4,270 3,397 2,604 5,395 6,459 25,728 スウェーデン 402 297 833 483 1,003 641 291 3,953 出典：税関輸出入データベース 統計データ：その他部分に記載或いは含まない産業用ロボット   台湾の産業用ロボットの輸出は、過去大部分が中国、東南アジア等の地域がメインであった。その原因は台湾企業がこれらの地域でやはり台湾の生産システムを使用し、生産ラインの構築に要する自動化設備も台湾から導入していたからである。これによりこの産業用ロボットの輸出は以前から中国と東南アジアに集中していた。しかしながらこの2年間政府が半導体及びFPD設備の自製率を大々的に促進していたため、国内産業用ロボットの輸出がこの2年間で大幅な成長を見せ、他国への輸出割合もアップを始め、我が国の米、日両国に対する輸出割合も2005年以後から顕著な成長﹝表四﹞を見せた。   表四 我が国ロボット輸出トップ5国家 単位：千米ドル 国家 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007上半期 国別統計 中国 2,669 5,323 15,542 21,001 23,095 47,327 23,142 138,103 香港 6,892 13,155 8,124 7,663 6,377 6,965 2,572 51,751 米国 1,729 2,062 3,204 5,277 5,888 8,835 15,864 42,861 日本 1,039 1,786 1,918 1,688 2,665 10,050 5,492 24,641 マレーシア 738 703 773 1,439 1,258 374 229 5,518 出典：税関輸出入データベース 統計データ：その他部分に記載或いは含まない産業用ロボット   機械業の発展チャンス 現在各分野の企業は、知能ロボット産業の発展に対して非常に高い興味を示し、この内でもICT企業の取り組みが最も積極的で、消費性娯楽ロボットの発展がスピーディーであるため、台湾情報産業は過去に蓄積した経験を通じて、感知モジュール、AVモジュール及び各種統合チップにおいて素晴らしい実績を上げた。一般的な機械産業においても少数の企業が駆動システムとミニモータの開発に取り組んでいる以外に、大部分の企業は高い興味を抱いてはいるが静観の姿勢を取ってロボット産業を見守っている。次に製品及び部品・コンポーネントの2大部分に分け、台湾機械業の将来にとっていかにして知能ロボットの発展に踏み入れているかを説明する。 産業用ロボット製品 技術面から言うと、台湾の工作機械産業の過去における発展が非常に成功し、現在すでに日本、ドイツ、イタリアに次ぐ世界4位の工作機械の輸出国となり、工作機械の発展で蓄積してきた技術能力を介し、台湾はXY Table及び直角座標ロボット本体の設計製造の取り組みにおいて極めて高い競争力的を備えている。需要面から言うと、過去3K産業﹝日本語で汚い、危険、きついと言われる産業﹞のある特定製造工程は人手で完成しなければならないが、現地の労働者は従事を希望せず、外国労働者の導入も制限があるため、将来のロボットのこの方面の運用の需要が確かにあり、且つロボットの導入は企業の競争力アップをサポートし、これにより現在台湾企業が具備する技術及び将来の市場の需要から見ても、業務化、高い信頼性の産業用ロボット製品が現在発展に参入する価値がある。過去台湾の多軸産業用ロボットにおける技術はEU、日本等と競争できなかった。もしも現在使用している思考モードを変え、我が国の機械業の長所を通じて、技術上の競争を避けて、業務用、機構の複雑性が低く、高い信頼性で過酷な作業環境下に適し、人手に代わるロボット及び低コストで高効率のモジュール化産業用ロボットを開発できれば、期待されるパフォーマンスを上げることができると考えられている。 産業用ロボット関連部品・コンポーネント 製品の発展以外に、部品・コンポーネントは産業用ロボットのコントローラ、クリッパー(Gripper)、モーター駆動モジュールという部分から参入できる。CNC工作機械のコントローラはそのコア技術が産業用ロボットのコントローラと類似しているため、台湾企業も短期間で産業用ロボット用のコントローラ製品の開発に参入すれば、相当なメリットを持つことになる。初期の発展は半導体のTFT産業に運用する搬送ロボット向けとし、徐々に例えば自動車業等の分野といった多軸関節式ロボットのコントローラの運用に変わることができる。駆動モジュール面において台湾も一定程度発展する技術基礎を擁し、参入企業は統合式駆動モジュールの概念に向けて発展でき、ギアボックス、エンコーダー、パワーエレクトロニクス、モーター、コントローラ、高速通信といった以前独立したコンポーネントを統合し、一つのモジュールとして発展させ、このようなモジュールはロボットに使用できるだけではなく、外部へ延伸することでその他産業にも運用できる。その他ミニサーボモーターは現在サービス用ロボットの不可欠の重要部品の一つで、非常に高い市場価値を備え、国内ではすでに祥儀社、雷虎社、広営社等の機械メーカがサーボモーターの開発に取り組み、これによりモーターの駆動モジュールという部分は発展価値を持ち、機械産業が資源を投入して発展することに非常に適している。   ロボット産業の発展資源 行政院の2005年産業テクノロジー戦略会議﹝SRB﹞における知能ロボットのサブテーマにおいて、政府はアイディアの誘発、産業発展環境の創出、産業知識の構築等の面についての産業推進に取り組み、その他技術面において科技研究発展プロジェクト計画の運用、法人研究機関﹝例えば工業技術研究院、精密機械研究開発センター、金属工業センター等﹞及び学校の資源を活用して、ロボットの技術発展を進め、革新・先見性のプラットフォーム統合技術を構築し、先見性技術と国際研究開発機関との連携を選択することで、研究開発スケジュールを短縮し、また産学研技術運用を推進して、企業の製品化技術を高め、有効的に産学研各界を導き知能ロボット発展へ取り組むとしている。   現在中小型企業が知能ロボット分野に進出したい場合、産業の指導メカニズムを通じて、産学連携計画、経済部技術処の業界科技研究発展プロジェクト計画、工業局の主導性新製品開発の指導計画或いは「知能ロボット産業の発展推進計画」内の製品及び部品・コンポーネントの開発をサポートする計画等の方式を運用して、企業がロボットの関連製品と技術の開発に協力できるようにしている。人材育成においても、工業局も機械産業の労働者及びサラリーマンの人材育成計画を通じて、業界に知能ロボット人材育成ルートを提供していく。その他工業局及び精密機械研究開発センター﹝PMC﹞が、2007年にロボット産業推進協会の設立に協力して、企業交流の機会を提供し、有効的に産業のパワーを結集し、更に一歩進んで各種研究開発連盟を促して、完全な産業供給チェーンを構築する。    現在政府は企業がロボット産業発展への取り組みを推進するため、大量の資源を投入し、各種指導ルート及び体制も非常に健全で、経費の取得或いは技術上の指導、及び学術研究機関の完全な技術サポートを問わず、台湾企業に良好なロボット産業発展環境とメリットを提供している。現在ロボット分野に参入するベストのタイミングであり、知能ロボット産業の発展が、スムーズにその他産業の成長も促進して、2015年には生産高2500億新台湾元を創り出して、世界の主要ロボット製造国の一つとなると期待している。